外国人の現地法人設立または支社設置

外国人（外国法人を含む)が1億円以上の資本金を投資して、韓国国内で現地法人を設立する場合、外国人投資促進法が適用され、外国人投資として認められます。一方、外国法人が国内で支社を設置した場合、外国為替取引法が適用され、現地法人設立とは異なり、外国人投資として認められません。

外国法人の国内支社の形態としては

国内支社では、支店(Branch)と、連絡事務所(Liaison Office)の2種類があります。 支店は、国内で収益を発生させる営業活動ができます。一方、連絡事務所は国内で収益を発生する営業活動はできず、業務連絡や市場調査と研究開発などの非営業的な活動しかできないのが支店と異なります。

外国法人の国内支社設置

(1)国内支社設置の流れ

• 支社設置申請(外国為替銀行または企画財政部)
• 支店の場合 : 法人登記(管轄裁判所の登記所)
• 支店 · 連絡事務所 : 事業者登録または固有番号申請（管轄税務署）

として行われます。

(2) 支社設置申告

* 外国企業が国内で支社を設置しようとする場合、指定取引外国為替銀行の長に申告をする必要があります。

• - 提出書類
• ア． 外資企業の国内支社設置申告書
• イ． 国内支社長（支配人など）任命状
• ウ． 本店である外国法人の名称・所在地及び主な業務内容を証明する書類（写しの場合は本社所在地を証明する書類を公証する必要がある）
• エ． 他の法令の規定により、その設置の際に許可などを求める場合には、その事実を証明する書類の写し
• オ． 本社の定款
• カ． 韓国に支店又連絡事務所を設置する内容と韓国代表を選任する内容の記載がある理事会議事録
• キ． 国内で営もうとする業務内容と範囲に関する明細書

(3) 支社設置登記

* 外国為替管理規定上の連絡事務所は、営業活動をせず、日常的な情報交換などの活動しかできないため、営業所設置登記はできません。一方、外国法人の支社は、営業所設立登記をすることで営利活動が可能になります。 また、外国法人の支社が韓国で営利活動をするためには、代表者(支店長)を定め、代表者の1人以上は韓国内にその住所を置かなければなりません。

(4) 閉鎖及び清算代金の回収

* 規定に基づき設立許可等を受けた者が、国内支社を閉鎖して、閉鎖後に韓国内で保有する資産を処分して外国に回収しようとする場合には、指定取引外国為替銀行の長に申告をしなければなりません。 その場合、回収金額は、国内支社の営業資金導入額、利益剰余金及びその他の積立金の合計金額（欠損がある場合は、欠損金額を差し引いた金額）の範囲内でのみ、回収可能とする限度を定めています。

外国法人（外国人を含む）の現地法人設立

(1) 外国法人(外国人を含む)の国内進出方法

* 外国人が、事業を目的として国内に進出する方法として、外国人（個人または法人）が国内で現地法人を設立して進出する方法と外国法人が国内に支店や連絡事務所を設置する方法があります。

(2) 外国人投資企業と国内支社の比較

ア. 外国人投資促進法による外国人投資企業

外国人（個人または法人）の国内　"現地法人" 設立を通じた外国人直接投資は、外国人投資促進法と国内商法の規定が適用されます。現地法人が、外国人投資促進法の適用を受けるためには、外国人が1億ウォン以上と現地法人の議決権のある株式総数(または出資総額)の10%以上を投資しなければなりません。

イ. 外国為替取引法による非居住者（外国企業）の国内支社

外国法人の支社設置は、営業活動の有無により、支店と連絡事務所に分類され、韓国内で収益を発生させる営業活動をする場合には「支店」を設置します。これは外国法人の支店に該当するため、外国人直接投資に該当しません。 "連絡事務所"は、国内で収益を発生させる営利活動はできないが、業務連絡や市場調査と研究開発活動など、非営利業務しかできません。しかし、国内で商業登記なしで、管轄税務署で事業者登録に準ずる固有番号が付与されるのが支店設置と違います。